2010-09-10 第175回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
過去の経営責任は法的には問えないという形で報告をされているんですが、しかし、このようなずさんな会計処理、経営体制が日本航空の再建をおくらせ、ひいては取引銀行、株主あるいは職員に多大な犠牲、負担を強いるという結果になっているというふうに思っております。
過去の経営責任は法的には問えないという形で報告をされているんですが、しかし、このようなずさんな会計処理、経営体制が日本航空の再建をおくらせ、ひいては取引銀行、株主あるいは職員に多大な犠牲、負担を強いるという結果になっているというふうに思っております。
しかし、だからといってその犠牲、負担は当たり前だということにも私はならないと思うんですね。
新たなビジネスモデルを日本に持ち込んだ功績があるんだと竹中さんはおっしゃいますけれども、それにしては余りにも国民の犠牲、負担が大き過ぎるじゃないですか。これはどういうふうにお考えになるんですか。金融大臣からもこのやり方に対する責任を伺います。
口だけで沖縄県民は大きな犠牲、負担と言っていながら、ここまで延ばし延ばし来て、結局解決つかないとすれば、やはり私たち本土の人たちも、痛みを分かち合うとすれば、場合によっては普天間飛行場を本土に持ってくる、その覚悟がなければ僕は解決しないと思うんですが、尾身大臣、いかがでございますか。
こういうことでありまして、この特例措置はまさに二重、三重に犠牲、負担を強いる懲罰的なものであった。 非常にそのときの協定に対して憤りも感じるわけでございます。何ゆえに国益をここまで損ねてしまわなきゃならなかったのか。これは私どもとしても同じ政治の一端を担う者としてじくじたるものがあるわけでありますが、そういうのが現実であります。
投じられる事業費も民間分含めて総額十兆円というけた外れで、バブル崩壊で大企業が相次いで進出計画を中止し、このまま計画が進められますと五兆円、都民一人当たり百万円を超える赤字が出るということが予測され、これだけでもう都の財政破綻、住民への犠牲、負担は大きいわけであります。
一つは、今回の大震災に対する対応の問題でありますけれども、大震災で被災の自治体はもとより、応援部隊を派遣しているほかの自治体等々、財政負担を含めて多大の犠牲、負担が生ずることになるわけであります。
そこで、本法務省から出された資料には千万未満の数のトータルの数字しか出ていないので、これではどのくらいの法人がどのくらいの犠牲、負担をこうむるのかわからないと思うわけでありますので、一千万以下の現存する株式会社の資本金別階級別法人数、それから三百万以下の有限会社の資本金別階級別法人数、それを出していただきたいと思います。出せますか。
ですから、確かに私企業であるということはわかりますけれども、とりわけこの新日鉄の釜石製鉄所について言うと、百年にわたって国と自治体に、言い方によってはおんぶにだっこで来て、そしてまた住民の人にはいろいろな犠牲、負担をかけて、そしてまた歴史的に見ても釜石で近代製鉄というのが、技術がっくり出されて日本の製鉄業をつくり出した。
第一に、内にあっては、日本憲法下、議会主義になじまぬ大統領的首相と称する直下型政治手法の乱用、第二に、外にあっては、ロン・ヤス関係を過度に強調する独善密室型の対米一辺倒外交、そして第三に、ついに噴出した経済失政を軸とする政策破綻を大衆の犠牲負担の加重によって切り抜けようとする強行姿勢であります。
地代と農産物との価格についてはいろいろきょう議論したいと思ったのですけれども、時間がなくなりましたからここは割愛いたしますけれども、要するに、そうした日本的な特徴というものが、結局ＥＣ並みの価格実現ということの中で経営者農民、農家の言ってみれば犠牲、負担というものでカバーをしない限りＥＣ並みの価格実現ということが実際はできないのではないでしょうか、こんなふうにも思うわけなのです。
ＧＮＰ一％の枠を突破することも必至だと思うのですが、こんなことを認めれば、これは結局国民の犠牲、負担がますます多くなる。 アメリカの国防総省が最近米議会に公表しました「共同防衛への同盟諸国の貢献」と題する報告書に、経済のパイが大きくならず、他方、各国が防衛支出増加を約束し合っている場合、どこからかそこに回す金を持ってこなければならない。そして、社会保障分野こそまさにその源である。
あるいは、それを当然常識的に考えて、これは利用者がこの分だけは犠牲、負担になる。 私の試算でいきますと、この二千五百七十九億という問題を検討してみますと、仮に百円稼ぐのに三百五、六十円の稼ぎをしなきゃならぬ。そうすると、運賃は三倍以上にしなければこれはとうてい賄えるものじゃない、こういう答えが素直に出てきますわね、これは単純計算で。これで一体民営分割、北海道で引き受ける会社があるんですか。
したがって、行政改革を通じて新しく確立される秩序が、旧秩序に対していかにすぐれたものでありましても、移行に伴う摩擦という犠牲、負担がすべての国民に公平に分配されなければならないことは言うまでもありません。行政改革や財政再建に対して、総論賛成、各論反対が示されるのは、多くの場合、この犠牲の公平な分配という要件が満たされないことに基づくものであります。
そういう考えに立ちまして、いかに公平に犠牲負担をやっていただくか、各官庁あるいは行政ベースにおいて、そういうことをわれわれは真剣に取り組んでやっていかなければならぬと思いまして、そういう面から、行革はきついことであり、われわれみずからが耐え忍ぶことであり、あるいは一部国民の皆様方にも御苦労願ってがまんしていただかなければできないことである、決して甘いことではない。
先ほどから申し上げてまいりましたこれらの一連の国と地方との十分な通い合いのない中で起こってくる地方に対する一つの犠牲、負担のしわ寄せというようなものが、ここの場所で話し合うことによって一応行き交うようにしていきたいということで、地方行財政審議会の設置をしてはどうか。現行、地方制度調査会があります、地方財政審議会がございますけれども、これらはやはり基本的な問題についての諮問であります。
何といってもやはり経企庁としては、いままでもそうしたことについては多くの疑問なり非難なりがあったわけですから、本当に国民が実際に生活実感として、そしてそれだけでなくて生活実態として負わされているそうした犠牲、負担、そうしたものをもう少し積極的に、さらに国民の期待にこたえる立場で調査を進めていただきたい、このことを要望いたしますが、見解をお伺いいたします。
そこでその分、私の聞いておるところでは、大体百億前後じゃないかと思うのですが、これは大都市もありますが、その周辺の、特に何といいますか町村なんかの土地譲渡がとまると、取得分が減収になるというやつが大きく出てくるわけですから、したがって、これの減収補てん債の資金枠は、十分そういう財政力の弱いところに後年度に大きな犠牲、負担のかからない、そういう仕組みをやってもらわないとどうにもこうにもならないだろう、
特に、この管理、運営の機構の問題なり、あるいは権限の問題なり、当事者能力の問題なり、そういう点において四十万人の会社をきちっと運営して、国民の国鉄として運営していくためには、現状のような当事者能力のない——政治家が勝手に政治路線を要求していき、それに対して国鉄の経営者は何ら抵抗するすべがない、そういうような犠牲、負担を国鉄に強いて、単に国鉄を独立採算制で賄っていくという、そういうような経営のあり方が
いままでの財政仕組みそのものを変えないで、そうして強行しようとするために、その結果国民に八兆円の新しい犠牲、負担を要求し、そうして国鉄労働者に対して十一万人の合理化を五十三年度まで要求する。こういうふうな大きな国民犠牲の道をとるということになったと思うのです。